養育費について注意しなければならないのは、逆に増額もあり得るということです。 例えば、別れた子供が大きな怪我をしたり、病気・入院・手術をする場合、親としてその子のために費用を援助する必要が出て来ます。 離婚の際に取り決めた養育期間を越えて、「大学に進学したい」と希望するような場合もあるでしょう。 これは、厳密な意味では、養育費ではありませんが、子供が持つ親に請求することができる権利だと言えるからです。 従って、別れる妻もしくは夫が『養育費なんて一切要らない!』 と言った言葉を、無条件に信じていてはいけません。 先述の通り、養育費の請求権を持つのは、親権をもった方の親ではなく「その子供自身」なのです。 "免除されたはずの養育費"に相当する額を毎月貯蓄し、万が一起こり得る将来の請求に備えているという方も現実におられるくらいです。
ひょっとするとサラリーマン家庭の場合、課税証明書より源泉徴収票のほうが馴染みがあるかもしれません。これを見れば、年収を把握できるはずですが、源泉徴収票ではダメなのでしょうか?
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